民泊民宿協会入会のお申し込み

民泊民宿協会入会のご案内

一般社団法人民泊民宿協会では、民泊施設を運営する皆様へ賠償責任補償制度の提供、および、当会をプラットフォームとした会員間のマッチングサービスを提供致します。

入会資格

  1. 1)賃貸借契約の物件で宿泊施設を運営するホスト
  2. 2)自己所有物件で宿泊施設を運営するホスト兼物件オーナー
  3. 3)当協会が認定する賛助会員の顧客1)及び2)のホスト

会員種別

会員種別 会費
一般会員 プランA:借家人賠償責任 1千万円 24,900円
プランB:借家人賠償責任 3千万円 32,900円
賛助会員 32,400円

入会までの流れ

  1. 1) 入会申込は弊社ホームページ「入会申し込み」の必要項目を入力して申し込みをして下さい。
    *複数の物件において民泊宿泊施設を運営するホスト様は、一回の申込み入力で10物件まで申込みが可能です。
    *当会賛助会員様よりのお申込みは入会申込書の必要事項を記入し下記へメールまたはFAX送信して下さい。
    メール:entry@minpaku-kyoukai.com
    FAX:03-6240-2398
  2. 2) 初回会費及び事務手数料の振込
    *初回のお振込みは、お申込書受付後に本会より振込指定口座をメールもしくはFAXにてお知らせ致します。
    *2回目以降の会費及び事務手数料は会員の登録口座から自動引き落としさせて頂きます。
  3. 3) 入会手続き完了
    初回会費の入金を確認後に本会より「会員物件登録証書」「会員のしおり」を会員にメールを送らせて頂きます。これで入会手続きが完了です。
  4. 4) 補償サービスの開始日
    初回会費の入金が確認のとれた翌日が補償サービスの開始です。
    注)年末年始、GWやお盆などの連休が絡む場合、補償開始日については協会までご確認ください。

協会概要

法人名 一般社団法人 民泊民宿協会
事業目的 当協会は、民泊民宿事業を営む事業者の利益を図りつつ、民泊民宿事業の安全性、利便性及び衛生環境の向上に寄与することより、日本の観光事業の促進並びに安心安全なまちづくりの実現を図る事を目的とします。
事業概要
  1. 1.民泊民宿物件、事業者に対する損害賠償補償サービスの提供、および斡旋
  2. 2.民泊民宿物件運営事業者間のマッチングサービスの提供
  3. 3.民泊民宿事業に関する申請業務の代行サービスの提供、および斡旋
  4. 4.民泊民宿物件のトラブルサポートサービスの提供、および斡旋
  5. 5.民泊民宿物件の清掃代行サービスの提供、および斡旋
  6. 6.民泊民宿事業者に対するセミナー開催、コンサルティングサービスの提供、および斡旋
所在地 本店:東京都千代田区神田淡路町2-1不二ビル1F
連絡先 東京事務センター 東京都墨田区江東橋4-21- 6-1117 Tel 03-6240-2389 Fax 03-6240-2398
設立 平成28年3月16日
代表者 理事長 大坂 登

個人情報保護方針について

1. 法令の遵守
本会は、個人情報の適切な取扱のため、個人情報保護に関する法律等の法令を遵守します。
2. 個人情報利用目的
本会への入会に当たり提出された申込書、その他の書面に記載された個人情報は、本会および本会の事務委託先が、
  1. ①本会員への情報提供、
  2. ②更新の案内や本会運営に関する通知など会の運営に関する情報提供を行う目的にのみ利用します。
3. 個人情報の管理
本会が収集した個人情報を正確かつ最新なものにするため、適切な措置を講じます。
また、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等が行われることを防止するために必要と考えられる安全対策を講じます。
4. 個人情報の外部への提供
本会では、以下の場合を除いて、本会の収集した個人情報を外部に提供することはありません。
  1. (1) 情報主体が同意されている場合
  2. (2) 法令にもとづく場合
  3. (3) 2.の利用目的の達成に必要ない範囲内において、本会業務委託先に提供する場合
  4. (4) 保険金の請求に必要な場合
  5. (5) 不正又は不当な入会申込及び本会の健全な運営を妨げる行為を防止する為に必要な場合
  6. (6) 情報主体または公共の利益のために必要であると考えられる場合
  7. (7) その他適当な理由がある場合
5. 情報の開示・訂正等
情報主体は、本会に対して、本会が保有しているご自身の個人情報を開示するように求めることができます。開示の結果、当該個人情報に誤り等がある場合は、情報主体は本会に対して当該個人情報の訂正、追加または削除を請求することができます。そして、特別な事情のない限り、ご本人様であることを確認させて頂いたうえで、訂正、追加または削除に応じます。
6. 質問・苦情の窓口
本会が保有する個人情報の取扱方法にご意見があるなどの場合に備え、情報主体からのご連絡、お問い合わせを受けることができる窓口を設置します。 個人情報の取扱に関するご連絡・お問い合わせ、および個人情報の開示または削除を要求される場合は、下記の個人情報に関する相談窓口まで文書、FAXまたはE-mailでご連絡を下さい。

会員補償制度の詳細

本会の「会員補償制度(以下、本制度)」は会員個人が保険会社と契約するもではありません。本会員が運営する宿泊施設の管理に起因して法律上の賠償責任が発生した場合に、本会が現代海上火災保険株式会社(以下「損害保険会社」という。)包括契約をしている賠償責任保険により損害保険会社から支払を受ける保険金全額を本会を通じて会員へお支払する制度です。 また、万が一、施設オーナーまたはゲストから業務に起因する内容に関し、別紙会員補償内規の対象となる民事訴訟を起こされた場合の弁護士費用も対象となります。
本制度により保障される主な内容
  1. ① 身体障害あるいは財物損壊に起因して法律上負担した賠償責任
  2. ② 訴訟・仲介・和解の弁護士費用等など損害保険会社の合意を得て支出した費用
*補償額は①+②から免責額(会員あるいは宿泊者の負担額)を減算したものとなります。

本制度の対象となる主な事例

◆ホストがゲストに対して法律上の損害賠償責任を負う事例
  • ・次にチェックインするゲストを迎えるためにホストが宿泊施設を清掃したが、洗剤を床にこぼしていたため、ゲストが足をすべらせて転倒、負傷した。
  • ・次にチェックインするゲストを迎えるためにホストが宿泊施設を清掃した際に、飾棚の置物を不安定な状態にしていたため、それがゲストのスーツケースの上に落ちて傷をつけた。
◆ホストが第三者に対して法律上の賠償責任を負う事例
  • ・次にチェックインするゲストを迎えるためにホストが宿泊施設の玄関前を清掃していたときに、立てかけていた箒が倒れて、その金具が通行車両にあたって傷をつけた。
  • ・次にチェックインするゲストを迎えるためにホストが宿泊施設を清掃したが、洗面所の水を出しっぱなしにしていたために、階下の他人の戸室に水が流れ落ちその内装や収容家財を汚損した。
◆火災事故に起因してホストがオーナーに対して法律上賠償責任を負う事例
  • ・ホストがゲストに備え付けのガスコンロの使い方を誤って説明してしまったことが原因で火災が発生して、宿泊施設建物に焼損ならびに煙損が発生した。
注1) 建物、戸室の損害についての賠償が補償の対象であり、その収容家財、什器等の損害に関する賠償は補償の対象となりません。 注2) ホストが物件オーナーでもある場合は、事故の所有物に生じた損害について自らの賠償責任は発生しないため、本制度に基づく補償はございません。
◆ゲストが第三者に対して法律上の賠償責任を負う事例
  • ・ゲストが風呂の水を出しっぱなしにしていたために階下に漏水して、他人の戸室を汚損した。
  • ・風が強い日にゲストが玄関先にお土産物が入った袋を置いてカギを開けようとしていたことろ、袋が風にあおられて飛んで、近くに駐車していた他人の車にぶつかって傷をつけた。
◆火災事故に起因してゲストがオーナーに対して法律上の賠償責任を負う事例
  • ・カップめんを電子レンジで加熱したためにカップが発火して電子レンジを焼けたほか煙でキッチンの内装を悪損した。
注1) 建物、戸室の損害についての賠償が補償の対象であり、その収容家財、什器等の損害に関する賠償は補償の対象となりません。この例では補償の対象となるのはキッチン内装の損害であり、電子レンジの損害は対象になりません。

*本制度の補償が受けられない主な事由および免責額は会員補償内規をご確認下さい。