Q特区での民泊許認可や簡易宿泊所許可を取得していなくても大丈夫？

• A

  はい！大丈夫です！
  当協会の会員様へ、福利厚生として補償サービスを提供しておりますので会員様であれば補償サービスが適用されます！

Q物件の広さや構造は補償料に関係ありますか？

• A

  関係ございません！一律でプランAの場合1物件24,900円（プランBの場合は32,900円／年）です！
  損保会社様などが提供する民泊保険は、全て民泊物件の見積もりベースで保険料金を設定するようです。
  ※当協会の調査によりますと損保会社様では、25㎡のワンルームで保険料が約50,000円／年とのことでした。

Q現代海上火災保険会社へ民泊物件専用賠償責任保険への申し込みはできますか？

• A

  お申し込みは当協会のみで行っております。
  現代海上火災保険株式会社へ個人で申し込みをされても当協会での取り扱いと説明されますので、お申し込みは当協会でお願いいたします。

Q民泊物件に対する賠償責任保険の保険料を比較できる資料はありますか？

• A

  現在、民泊物件専用の賠償責任保険は、当協会の補償サービス以外に無いようです。
  (2016年10月現在)

Q運営している民泊物件を移転します。補償料は新たに必要ですか？

• A

  必要ありません！
  補償対象物件として登録している物件から撤退して、他の物件で民泊を始める場合は、撤退される物件の補償残余期間を、新しい物件の補償に置き換えることが可能です。
  お手続きに関しては、お問い合わせください。

Qテレビなどの家財がゲストに壊された場合も補償されますか？

• A

  家財は補償の適用外となります。補償の範囲は、賃貸で運用されているホスト様が、貸主に対して賠償責任が生じた場合の『借家人賠償責任』と、ホストとしてゲストの方に対する賠償責任を補償する『施設管理者賠償責任』が対象となりますので、家財に対する補償はされません。