2017年3月9日
【厚生労働省】民泊実態調査 無許可営業が3割と判明
厚生労働省は、住宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」の実態調査を初めて実施し、3月1日に結果を公表した。無許可営業が3割を超えたほか、東京23区などの大都市で許可を取っているのはわずか1.8%で、民泊事業への管理が行き届いていないことが明らかとなったと3月2日ハフィントンポストが報じた。
【参考ニュース】ハフィントンポスト 民泊、無許可営業が3割と判明 厚労省が初めて調査
【厚生労働省】民泊実態調査 無許可営業が3割と判明
