民泊運営のリスクとトラブルをワンストップで解消します!
民泊にかかわる全ての人を笑顔にする
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トピックス

会員数が初めて1,500名を超えました。

昨年当協会では、会員数が初めて1,500名を超えました。
更なる業界の成長と会員サービスの充実を目指していきたいと思います。引き続きよろしくお願い致します。

お知らせ

住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)について

観光庁は12月26日、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)について策定した施行要領(ガイドライン)を発表しました。民泊新法は全国的に一定のルールを作ることで、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的としており、 ガイドラインでは法にかかわる解釈や留意事項等を取りまとめている。   詳細はコチラ

中でも、法第3条第1項に、「住宅宿泊事業を営む旨の届出を行うにあたっては、事業を取り巻くリスクを勘案し、適切な保険(火災保険、第三者に対する賠償責任保険等)に加入することが望ましい。」と記載されており、当会の補償サービスがまさに要件を満たすものとなっておりますので、会員様には安心して民泊を運営していただければ幸甚です。(ガイドラインP12 ⑤を参照してください)

宿泊業には大惨事はつきもの

死者33名、負傷者34人を出した「ホテルニュージャパン火災」から2月8日でもう37年が経ちます。火災の直接的な原因は、イギリス人宿泊者の寝たばこでしたが、従業員の避難誘導ミスによる人災事故でした。

旅館ホテル、特区法、一般住宅宿泊法の許可や届出で、民泊運営をしている運営者の殆どが、管理者の居ない無人状態で宿泊者の命をあずかっている以上、いつこのような大惨事を引き起こすかわかりません。

消防設備の点検や室内インホーメンションツールで避難経路等の説明をしていても、常に100%でありません。そんな時に適切な保険(火災保険、第三者に対する賠償責任保険等)に加入する義務があると幣協会は考えております。幣協会が提供する補償サービスは、まさに適切な要件を満たしており、民泊運営者や宿泊者に安心して頂けると自信をもってご案内できます。

民泊ニュース

ミッション

民泊事業のイメージアップ、健全化、普及拡大に貢献する。

ホスト、ゲスト、近隣住民、事業者のみなさまが安心できる補償サービスを軸に、民泊環境つくりに貢献する。

ご挨拶 ~代表理事 大坂登~

本年外国人旅行者は、ついに3,000万人を突破し、東京オリンピックが開催される2020年の4,000万人誘致目標に届くところまで来ました。

家族5人や仲間6人等、多人数の旅行者は、異国の地で昼夜を問わず、仲間同士が同じ空間で過ごすには、ホテル等高料金の宿泊施設では無理です。やはり民泊宿泊施設に割安料金で宿泊をし、日本食や、日本でしかできない体験にお金を使い、思い出を沢山にして帰国して貰うには絶対民泊であると確信しております。

今後、益々拡大が見込まれる民泊事業において、解決せねばならない課題は、法律で求められているルールや体制をしっかり守り、宿泊料金を貰っている以上、宿泊者の安全や万一の時の補償を常に考えた運営者となることだと思います。民泊運営は、儲かるから、事故が起きたらその時に考えるといった考えで事業運営をしている経営者は他の業種でもおりません。

私達は、常に宿泊者の安心と安全を考えた業界であるべきという強い思いから、まずは、民泊施設の運営事業者を支援するサービスをワンストップで提供できるプラットホームとなるべく当協会を設立致しました。

当協会では、現在国家戦略特区法、旅館業法、住宅宿泊法の事業者様、また、これから申請を考えているホスト、事業者の皆様の課題を解決するための総合支援サービスを提供して参ります。

一般社団法人民泊民宿協会 代表理事 大坂 登
協会からのお知らせ

民泊施設運営について

民泊新法(住宅宿泊事業法)

2018年6月15日に施行され、従来よりも比較的簡単な届出をすることで民泊運営が可能になりました。

民泊特区

認定要件は細かいですが、要件満たすことが出来れば、区分所有の建物でも運営することも可能です。

旅館業簡易宿泊所

構造設備基準、消防法など条件は厳しいですが、長期的かつ合法的に民泊事業を営む事が可能です。

民泊施設運営の
リスクとトラブル
火災

リスク補償が必要

物損

リスク補償が必要

怪我・死亡

リスク補償が必要

騒音トラブル

トラブル対応が必要

言語トラブル

トラブル対応が必要

健康トラブル

トラブル対応が必要

ゴミ

トラブル対応が必要

水回り・ガストラブル

トラブル対応が必要

民泊物件に対する保険・
補償の必要性

その①

民泊物件には一般の火災保険が適用されない場合があります。正しい知識を持って民泊運営を行いましょう。

その②

騒音などで、近隣住民への健康被害を与えた場合。
民泊では必要です。

その③

民泊運営の為に賃貸している建物及び什器が備品が不測の事故で壊れた場合、修理費用が必要です。

民泊補償適用事例

  • 物損 2019/02/10補償金額 : 11万円 大阪市の特区
    宿泊者の不注意で窓ガラスが割れてしまい交換修繕を行った
  • 物損 2019/02/12補償金額 : 4万円 大阪市の特区
    洗面所の入り口ドアの蝶番が壊れて化粧板がはがれたので、ドアの交換
  • 汚損 2019/01/20補償金額 : 26万円 甲州市の民泊
    宿泊者がワイングラスに躓いたときに、ワインが漆喰塗りの壁に掛かり修理を行った
  • 漏水 2019/01/09補償金額 : 115万円 北海道旭川市の民泊
    部屋の清掃後の水道管等の水抜きが不完全であったため凍結破裂を起こした。2階の居間や玄関・浴室等が浸水した
  • 物損 2019/01/01補償金額 : 2万円 千葉県の民泊施設
    宿泊者が誤って電気式ケトルを火にかけてしまいケトルの底が焦げたので買え替え
  • 物損 2018/11/26補償金額 : 2万円 大阪市の特区施設
    宿泊者がコンセントジャックを壊してチェックアウト
  • 物損 2018/11/21補償金額 : 3万円 大阪市特区施設
    宿泊者がトイレでタバコを吸い床に吸い殻が落ちたことにより、床に焦げ跡が見つかった
  • 物損 2018/11/16補償金額 : 3万円 大阪市特区施設
    宿泊後の清掃時に壁に穴が開いているのを確認
  • 物損 2018/11/09補償金額 : 11万円 大阪市の特区宿泊施設
    ベランダ側にある窓ガラスにヒビが入っているのが宿泊後の清掃時に確認
  • 物損 2018/09/06補償金額 : 8万円 大阪市の特区申請している宿泊施設
    宿泊者が備付のクローゼットの扉を壊し開閉が出来なくなった
セミナー募集

民泊業界の動向や、「民泊新法(住宅宿泊事業法)」「民泊特区」「旅館業簡易宿泊所」
それぞれに必要な対策など、民泊民宿協会が主催・共催する
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