本年外国人旅行者は、ついに3,000万人を突破し、東京オリンピックが開催される2020年の4,000万人誘致目標に届くところまで来ました。

家族5人や仲間6人等、多人数の旅行者は、異国の地で昼夜を問わず、仲間同士が同じ空間で過ごすには、ホテル等高料金の宿泊施設では無理です。やはり民泊宿泊施設に割安料金で宿泊をし、日本食や、日本でしかできない体験にお金を使い、思い出を沢山にして帰国して貰うには絶対民泊であると確信しております。

今後、益々拡大が見込まれる民泊事業において、解決せねばならない課題は、法律で求められているルールや体制をしっかり守り、宿泊料金を貰っている以上、宿泊者の安全や万一の時の補償を常に考えた運営者となることだと思います。民泊運営は、儲かるから、事故が起きたらその時に考えるといった考えで事業運営をしている経営者は他の業種でもおりません。

私達は、常に宿泊者の安心と安全を考えた業界であるべきという強い思いから、まずは、民泊施設の運営事業者を支援するサービスをワンストップで提供できるプラットホームとなるべく当協会を設立致しました。

当協会では、現在国家戦略特区法、旅館業法、住宅宿泊法の事業者様、また、これから申請を考えているホスト、事業者の皆様の課題を解決するための総合支援サービスを提供して参ります。