住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について

観光庁は12月26日、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）について策定した施行要領（ガイドライン）を発表しました。民泊新法は全国的に一定のルールを作ることで、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的としており、 ガイドラインでは法にかかわる解釈や留意事項等を取りまとめている。　　 詳細はコチラ

中でも、法第３条第1項に、「住宅宿泊事業を営む旨の届出を行うにあたっては、事業を取り巻くリスクを勘案し、適切な保険（火災保険、第三者に対する賠償責任保険等）に加入することが望ましい。」と記載されており、当会の補償サービスがまさに要件を満たすものとなっておりますので、会員様には安心して民泊を運営していただければ幸甚です。（ガイドラインP12 ⑤を参照してください）

宿泊業には大惨事はつきもの

死者33名、負傷者34人を出した「ホテルニュージャパン火災」から2月8日でもう37年が経ちます。火災の直接的な原因は、イギリス人宿泊者の寝たばこでしたが、従業員の避難誘導ミスによる人災事故でした。

旅館ホテル、特区法、一般住宅宿泊法の許可や届出で、民泊運営をしている運営者の殆どが、管理者の居ない無人状態で宿泊者の命をあずかっている以上、いつこのような大惨事を引き起こすかわかりません。

消防設備の点検や室内インホーメンションツールで避難経路等の説明をしていても、常に100%でありません。そんな時に適切な保険（火災保険、第三者に対する賠償責任保険等）に加入する義務があると幣協会は考えております。幣協会が提供する補償サービスは、まさに適切な要件を満たしており、民泊運営者や宿泊者に安心して頂けると自信をもってご案内できます。