民泊特区

国が認めた国家戦略特区特区で運営される民泊物件。新法運営との大きな違いは、下記の２点である。

現在国家戦略室特区に指定されている地域は下記の通りである。

東京都大田区

• 当初６泊7日以上の宿泊者に限定されていたが、2016年10月の法改正により３日に短縮された。

大阪府

• 第1種住宅地域、第2種住宅地域、準住宅地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域での民泊運営が可能。

福岡市北九州市

• 市は地域住民に迷惑をかけないよう十分配慮しつつ、観光、地域復興を図るよう「自然体験」と「地域住民との交流」をテーマに特区民泊を通し、賑わいのあるまちづくりを推進している。

新潟市

• 特区民泊によるグリーン・ツーリズムをより一層推進し、田園部の活性化を図るとともに、空き家の活用や、推進を進め地方創生の実現を目指すしている。

千葉県千葉市

• 特区民泊の導入で、地域資源を有効に活用した滞在型余暇活動の提供を促進し、グリーンエリアの実感価値向上及び、観光復興の推進を目指している。

神奈川県

• 現在特区民泊を検討。
  他に、沖縄、秋田県仙台市（地方創生）、兵庫県養父市、宮城県仙北市（地方創生）、千葉県成田市、福岡県福岡市、愛知県今治市などがある。

上記は民泊運営を意識して改定されたものであり、これにより簡易宿泊所の許可での民泊運営が可能となった。