2017年9月22日
不動産各社、民泊受け皿に空き家も 需要取り込みへ
不動産各社の間でインバウンド（訪日外国人旅行客）の宿泊需要を取り込もうとする動きが広がっていると14日日本経済新聞が報じた。
野村総合研究所によると、2033年に総戸数に対する空き家の割合は３割を超える見通し。空き家が社会問題化する中、有効な活用策としてインバウンドに期待する見方が出ているという。
【参照ニュース】日本経済新聞：不動産各社、民泊受け皿に空き家も 需要取り込みへ
不動産各社、民泊受け皿に空き家も 需要取り込みへ
