2017年12月13日
【京都市】民泊規制厳しく 条例素案、不動産業界は懸念の声
京都市は１日、民泊条例案の骨子をまとめた。市中心部で営業する民泊でも、管理者らが緊急時などに約10分内で駆けつけられるよう求めるなど、全国でも厳しい規制の内容となったと日本経済新聞が報じた。
トラブルを警戒する地域住民らへの配慮をにじませた一方、不動産業界からは懸念の声も出ている。
【参照ニュース】日本経済新聞：京都市の民泊規制厳しく 条例素案、不動産業界は懸念の声
【京都市】民泊規制厳しく 条例素案、不動産業界は懸念の声
