2018年7月2日
【京都府】民泊 上乗せ規制緩和で意見書
京都で簡易宿所を営む経営者などの団体は京都市に対し、民泊営業についての市独自の上乗せ規制を緩和するよう求める意見書を提出したと日本経済新聞が報じた。
京都市は条例などで、民泊事業者が緊急時に10分程度で駆け付けるよう「おおむね800メートル以内」の管理者駐在を定めているという。
意見書ではこの「駆けつけ要件」について、「自転車を使う場合は２キロメートル」とするように要望した。
【参照ニュース】日本経済新聞：民泊 上乗せ規制緩和で意見書 京都市に、簡易宿所・民泊の協会
【京都府】民泊 上乗せ規制緩和で意見書
