2018年11月8日
【観光庁】違法な民泊施設、特定しやすくシステム構築へ
観光庁は、海外の無登録業者が紹介している違法な民泊物件を自治体が特定しやすくする仕組みをつくる。業者が仲介サイトに載せている物件の情報などを集め、自治体が住民の苦情が出ている施設の情報を入力すれば照合して違法物件であることを確認できるようにする。早ければ19年度にも運用を始め、持ち主への指導などを通じて違法民泊の排除を狙う。
【参照ニュース】日本経済新聞:違法な民泊施設、特定しやすく 観光庁がシステム構築へ
【観光庁】違法な民泊施設、特定しやすくシステム構築へ