2019年5月8日
【大阪府】水道情報で「ヤミ民泊」対策 大阪市、業者特定に活用
一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」営業の届け出が全国でも多い大阪市が、違法な「ヤミ民泊」対策として、物件の住所から水道の契約者情報を割り出し、民泊を違法に営業する人物を特定できるようになったことが23日分かったと共同通信が報じた。
大阪市担当者は「これまで営業者を狙い撃ちするのが難しい事案もあったが、ヤミ民泊撲滅に向けて大きく前進する」と期待しているという。
【参照ニュース】共同通信：水道情報で「ヤミ民泊」対策
【大阪府】水道情報で「ヤミ民泊」対策 大阪市、業者特定に活用
