民泊ニュース

【大分県】解禁１年、民泊低調　届け出は九州で２番目に少数

一般住宅に有料で旅行者らを泊められる住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から１年が経ち、大分県内の営業届け出数は３３件で九州では2番目に少なかったと大分合同新聞が報じた。
もともと観光地に宿泊施設が充実しているのに加え、営業日数に上限がない簡易宿所を選択した事業者もいることが要因とみられるという。

【参照ニュース】大分合同新聞：解禁１年、大分の民泊低調　届け出は九州で２番目に少数