民泊ニュース

民泊受入先確保に注力

地域活性化に取り組む（一社）神奈川大井の里体験観光協会（夏苅静男理事長）と大井町は今年、民泊受け入れ家庭の確保に力を入れています。相和地区をはじめ、町内で民泊説明会を開き協力を呼び掛けます。

　相和地区は、一部を除き新たな住宅開発ができない市街化調整区域、また近年は住民の高齢化が進み農業の継続も危惧されています。そこで活性化と地域資源継承のため2017年度から本格的にはじめた取り組みが「交流体験事業」です。竹林整備作業でのこぎりやなたなど道具の使い方を学んだり、竹の器と箸作りや、みかんの収穫、稲刈り体験などを実施しています。その参加者の宿泊場所に住民宅を「民泊」として活用しています。

　東海大学の学生や川崎市内のスポーツクラブ、都内のサッカークラブなどが同事業で大井町を訪れるなどしました。これまでの民泊利用者は約100人にのぼります。

目標は50軒

　今後も需要の増加が見込まれるなかで課題となるのが民泊受け入れ家庭の不足です。現在町内で民泊受け入れに協力している家庭は25軒。１家庭あたりの受け入れ人数は３〜４人となります。今年は10月に150人の民泊予約が入るなど、民泊家庭の確保が急がれています。

　同協会と町は、２月下旬から町内で50軒の協力家庭を目標に民泊説明会を開く。協力家庭には、受け入れ１人１泊あたり５千円が支給されます。