2016年11月14日
【京都市】京都市宿泊施設拡充・誘致方針を公表
京都市は、「観光立国・日本を牽引する質の高い宿泊観光」を目指し、「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」を公表した。
市民からは以前より、
・違法民泊については厳しく取り締まってほしい
・集合住宅内での民泊は禁止してほしい
・住居専用地域での民泊設置に反対する
など、民泊に対し厳しい意見が寄せられていた背景がある。
民泊新法では、民泊ホストが提供する施設は、宿泊施設という位置づけではなく、住宅という位置づけになる。
そのため、ホテルや旅館などの宿泊施設の営業ができない住居専用地域でも民泊を実施可能になることから、
京都市では上乗せ条例により、独自の民泊規制が行われる可能性もある。
【関連資料】京都市情報館：【広報資料】「京都市宿泊施設拡充・誘致方針（仮称）」に関する市民意見募集結果の公表及び方針の策定について
【京都市】京都市宿泊施設拡充・誘致方針を公表
