民泊オーナ必見!その保険、民泊物件に本当に適用される?

民泊保険・補償 民泊物件を火災から守ります。

民泊には一般の火災保険が適用されない!経営するなら民泊民宿保険に加入しよう!

近年、日本にも海外からの観光客が増加しており、民泊経営が盛んになっています。すでに民泊経営を始めている方もおられるでしょうし、今後参画したいと予定している方もいるでしょう。
その場合、民泊物件で起こった事故への対応に注意が必要です。民泊物件の場合、通常の一般の火災保険の適用が受けられないので、損害をすべてホストがかぶらなくてはならず、大きな損失が発生してしまうおそれがあるからです。
今回は、民泊経営をする場合に必須の知識である、上手な民泊保険・民泊補償の加入方法について解説します。

1.民泊物件には一般の火災保険の適用がない!

民泊経営をしている場合、建物内での事故に注意する必要があります。
民泊では、不特定多数の人を受け入れることになるので、どのような人が利用するかわかりません。日本の仕様に慣れていない外国人がガスコンロを使ったり、暖房器具などを利用したりするので火災のリスクも高まりますし、水道を適切に利用できずに水漏れ事故が起こることも多いです。
このような物件内での事故が起こったとき、通常であれば、加入している火災保険から補償を受けられると考えがちです。しかし、民泊の場合、一般の火災保険からは保険金の支払いを受けられません。
保険適用する場合、建物は、用途によって取り扱いが異なります。具体的には、一般用途と事業用(ホテル・旅館など)用途があり、一般用の火災保険では、事業用の物件での事故で補償を受けることができません。また、一般の住宅の火災保険は、契約者以外の宿泊者が起こした事故には適用されません。
民泊の場合、もともと一般用途の住居として一般の火災保険に加入していますが、民泊経営をしている時点で事業用の物件になってしまうので、そこで起こった事故については、補償を受けることができなくなります。すると、すべての損害をホストがかぶらなければならず、大損失になってしまいます。

2.民泊物件で事故が起こったらどうなる?

実際に民泊物件で事故が起こったらどうなるのかを見てみましょう。
たとえば、民泊物件内で火災事故が起こって建物が半焼してしまったとします。もちろん建物内の家具や家電なども焼失しています。
この場合、火災保険がおりないので、すべての損失補填について、ホストが自力でしなければなりません。住居の修補も家具家電の購入費用もすべて自分持ちなので、何百万円~1000万円規模の損害が発生することもあります。建物が全焼した場合などには、何千万円ものお金が必要になりますし、延焼によって隣家に迷惑をかけた場合には、その損害賠償金まで負担しなければなりません。このように高額な支払いができなければ、自己破産でもするしか方法はなくなりますし、そうなったら、本当にすべての財産を失うことになってしまいます。民泊で起こる事故に備えてきちんと保険の対策をしておかないと、このように極めて深刻な事態に陥ってしまうおそれが高いのです。

3.ホスト補償では不十分

一般の火災保険の適用がなくても、Airbnbなどの民泊サイトでホスト補償を受けられるから大丈夫だと考える方がいらっしゃるかも知れません。
ホスト補償とは、民泊滞在者が物を毀損してホストに迷惑をかけたときのホストの損害や、滞在者が第三者に怪我をさせた場合などの第三者の損害について補償をしてもらえる制度のことです。
しかし、ホスト補償制度は火災等の深刻なケースには対応できません。これに加入していても火災が起こったら、すべての損害をホストがかぶらないといけないので、やはり、リスクへの備えとしては不十分です。

4.地震保険、地震特約も利用できない!

民泊の場合、地震保険も利用できません。地震保険は、地震・噴火・津波などの災害の場合に補償を受けられる保険ですが、これは住宅と生活用の動産にしか適用されないので、民泊の場合には補償が受けられないのです。
火災保険に「地震特約」をつけることもできますが、地震特約をつけるためには、事業用の火災保険に加入しなければならず、損害保険会社の審査に通過しなければなりません。
民泊は一般住宅なので事業用物件としての審査に通らないことが多く、やはりこの地震特約も利用できないのです。そこで、民泊の場合には地震保険も地震特約も利用できず、これらによる損害もすべて経営者が負担しなければならないことになります。

5.一般社団法人民泊民宿協会に入会しよう!

民泊は火災保険にも地震保険にも加入できないなら、民泊経営者が民泊での事故に備える方法はないのでしょうか?
そんなことはありません。ここで、一般社団法人民泊民宿協会が実施している補償サービスを利用すると大変役立ちますので、以下で詳細をご紹介します。

5-1.会員補償制度の内容
一般社団法人民泊民宿協会は、民泊経営者向けに補償制度のサービスを実施しています。
この制度を利用するには、民泊民宿協会の会員になる必要があります。
会員になると、自身の民泊物件内で起こった事故について、広く補償を受けられます。契約者以外の宿泊者が起こした火災や水漏れなどの事故についても補償してもらえます。
会員の種類には、借家人賠償責任と施設管理者賠償責任があります。
借家人補償責任の場合、補償限度額はプランAの場合1事故1,000万円(プランBの場合は3,000万円)であり、施設管理者賠償責任の場合、補償限度額はAプランBプランともに1事故1億円です。
両プランとも3万円が免責額となっており、年間3億円までの補償を受けることができます。
料金は、年会費がAプラン24,900円・Bプラン32,900円のみです。
1日換算にすると、わずか1日約68円です。(Aプランの場合)
事業用火災保険では、物件ごとに見積もりが必要となり、保険料の金額も変わってきますが、民泊民宿協会の補償サービス(実質、民泊保険となります)では、個別見積りが必要なく、どんな物件でも1日わずか68円で補償を受けられるので、大きな安心を得られます。

5-2.補償例のご紹介
民泊民宿協会を利用した場合の補償例をご紹介します。
この場合、一般の火災保険では補償されない火災保険や水漏れなどのケースでも補償を受けられますし、契約者以外のゲストが起こした事故についても補償を受けられますが、具体的には、以下のような例があります。

  • ケース1
    ゲストがお風呂に入った後、水を出しっ放しにしたので、階下に水漏れが起こり、損害を与えてしまったケースです。この場合、水漏れによる損害賠償金を補償してもらえます。
  • ケース2
    ゲストが電子レンジで食品を加熱しているとき、発火して火災が起こり、電子レンジが壊れて周囲の物も一部毀損した場合、それらの毀損したレンジや物についての補償を受けられます。
  • ケース3
    ホストが民泊物件内を掃除していたけれど、洗剤をきれいに落としていなかったので、次にやってきたゲストが転倒して怪我をした場合、その怪我にもとづく損害を補償してもらえます。
  • ケース4
    ゲストが玄関前に物を置いていたとき、風で飛ばされて第三者の車両に強くぶつかり、破損してしまった場合、その損害の補償を受けられます。
  • ケース5
    ホストが玄関前を掃除していたとき、おいてあった掃除用具が風に煽られて第三者の車両にぶつかり、破損してしまった場合、その損害の補償を受けられます。
    以上のように、民泊民宿協会を利用すると、非常に広範囲の事故で補償を受けることができるので、とても便利で安心です。民泊経営をするなら、是非とも加入しておきましょう。

5-3.入会方法
入会方法はとても簡単です。会員特典のページから入会申込みをするだけ。物件情報を特定できれば審査はありません。会費を入金をするとその翌日から補償を受けることができますし、補償開始日を指定することも可能です。

まとめ

民泊は、新しいサービスの形なので、一般の保険会社が提供している既存のサービスはこれにまったく対応していません。必要な補償を受けるためには、民泊補償に特化した民泊民宿協会の補償サービスを利用することが一番です。
現在民泊経営をしていたり、今後民泊経営をしたいと考えていたりする方は、是非とも民泊民宿保険に入会して、安心の民泊経営を行いましょう。

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