民泊ニュース

【千葉県】県・県警・県旅行業協会が協定　違法民泊対策で情報共有

東京五輪・パラリンピックを来年に控え、訪日外国人の増加に伴って懸念される違法民泊について、千葉県と千葉県警、千葉県旅行業協会は、情報を共有し取り締まりの強化に向け、協定を結んだと東京新聞が報じた。

外国人観光客らを一般住宅に有料で泊める民泊は、昨年六月の住宅宿泊事業法の施行で解禁された。県によると、今月一日現在、県内の民泊施設の届け出は二百九十二件。一方、昨年六～十二月、千葉県は違法民泊の疑いがあるとして、七件を調査しているという。

【参照ニュース】東京新聞：県・県警・県旅行業協会が協定　違法民泊対策で情報共有