2018年1月12日
【群馬県】民泊営業で条例案 ２月議会に提出へ 区域、期間を制限可能に
ことし六月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向けて、県は「県住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」（仮称）の原案をまとめたと東京新聞が報じた。
生活環境の悪化を防止する必要が生じた場合に迅速に対応できるようにするのが目的で、一定の区域と期間に民泊営業を制限できるようにするという。二月開会の県議会定例会に条例案を提出する方針だ。
【参照ニュース】東京新聞：民泊営業で県が条例案 ２月議会に提出へ 区域、期間を制限可能に
【群馬県】民泊営業で条例案 ２月議会に提出へ 区域、期間を制限可能に
