2018年2月5日
【広島市】住民への影響少なく、民泊独自条例見送り
広島市は1月31日、民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）の施行が6月に迫るなか、市独自の上乗せ規制として条例を出さない方針を固めたと日本経済新聞が報じた。
訪日外国人が多く訪れる中区に住宅地（住居専用地域）がなく、住民の日常生活への影響は少ないとした。ただし事業者を把握し、住民から苦情を受け付けるため、3月に広島県から市に権限を移すよう協議を進めているという。
【参照ニュース】日本経済新聞：広島市、民泊の独自条例見送り 住民への影響少なく
【広島市】住民への影響少なく、民泊独自条例見送り
