2018年11月28日
【観光庁】 観光庁が問題視「民泊、行政手続き改善を」自治体は反発も
6月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）の運用で、民泊の届け出先となる自治体のうち9割が法令で規定されている以外の独自の書類提出を求めていることが22日、観光庁の調査で分かったと日本経済新聞が報じた。
2割弱の自治体は任意で現地調査を実施している。同庁は「行政手続法に違反する疑いがある」などとして改善を求める文書を出したという。
【参照ニュース】日本経済新聞：「民泊、行政手続き改善を」 観光庁が問題視、自治体は反発も
【観光庁】 観光庁が問題視「民泊、行政手続き改善を」自治体は反発も
