2019年3月22日
【観光庁】民泊廃業の背景を調査 ３・５％、改善策検討も
民泊営業を届け出たものの廃業したケースが増えているため、観光庁が背景調査を実施したことが17日、分かったと共同通信が報じた。
廃業は昨年6月の解禁から今年2月までで届け出全体の3.5％に上った。政府は、急増する訪日外国人旅行者の宿泊先として民泊の普及に期待しており、結果を分析し改善策も検討するという。
【参照ニュース】共同通信：観光庁、民泊廃業の背景を調査 ３・５％、改善策検討も
【観光庁】民泊廃業の背景を調査 ３・５％、改善策検討も
