2017年6月30日
【観光庁】民泊監督業務、民間委託可能に
観光庁は、住宅の空き部屋を旅行者らに有料で貸し出す「民泊」が来年本格解禁されるのに伴い、都道府県や政令市などが担う監督業務の一部を民間に委託できるようにする方針を固めた。
今国会で成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）では、民泊事業者に、標識の掲示や苦情などへの対応などを義務づけている
今回報じられた「民間委託」の範囲にはこの立入検査は含まれておらず、民間委託は立入検査前の監督・チェック業務に限られているという。
【参照ニュース】JIJI.com：「民泊」監督業務、民間委託可能に＝本格解禁へ観光庁方針
【観光庁】民泊監督業務、民間委託可能に
