2016年11月16日
【国交省】民泊特区のマンション規約に民泊可否の明記を要請
個人宅の空き部屋に旅行者を有償で泊める民泊の広がりを受け、国土交通省は11月11日、マンション管理組合で民泊の受け入れが可能かどうかを管理規約に明記するよう要請することを決めた。
国家戦略特区として民泊が認められた自治体（大田区・大阪市など）にあるマンションが対象で、トラブル防止につなげる。
【参考ニュース】日本経済新聞：特区のマンション、民泊可否を規約に明記を 国交省が通知
【広報資料】国土交通省
【国交省】民泊特区のマンション規約に民泊可否の明記を要請
