民泊ニュース

【熊本県】民泊申請伸びず　解禁まで１カ月で７件どまり

住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月１５日に施行される、18日現在で申請があったのはわずか7件であったと熊本日日新聞が報じた。
熊本県薬務衛生課によると申請があったのはすべて一軒家。住民が空き部屋を提供する「同居型」が中心という。
マンションやアパートで部屋ごと民泊に提供する「家主不在型」は、管理を委託する業者との契約が必要。申請に必要な管理業者の認定制度も３月に始まったばかりとあって、業者数不足で必要書類がそろわずに見合わせているケースもあるようだ。

【参照ニュース】熊本日日新聞：民泊申請、県内伸びず　解禁まで１カ月で７件どまり