【京都市】自治体による民泊の独自規制を要望
外国人観光客の増加に伴い、個人宅の空き部屋に旅行者を有償で泊める民泊の規制緩和を国が検討している事を踏まえ、京都市長が厚生労働省を訪れ自治体が観光地のイメージを守るため、独自に営業場所や日数などを規制できるようにしてほしいと要望した。
京都市が発表していた「宿泊施設拡充・誘致方針」は以下のようなないようです。
・京都市の「民泊」に対するスタンス
現時点では，現行の旅館業法や消防法，建築基準法等の関連法令を遵守し，適正に運営されていることが大前提 である。違法な宿泊施設に対しては，適正化を図る指導を行い，従わない場合は厳正に対応するべく取り組んでいる。 また，旅館業の営業許可等を得た施設であっても，周辺住民との調和が図られていないものも一部にあるため，法 令遵守はもとより，周辺住民との調和が重要である。
なお，本市においては，平成２４年の条例改正において，京町家の一棟貸しについては玄関帳場（フロント）の設置 義務を免除しており，町家を活用した宿泊施設の推進について既に独自の取組を行っている。・京都市における「民泊」の方向性
国において「民泊」新法が制定された後は，これに基づき，適正に運営されていることが前提となる。 そのうえで，本市の「民泊」については，宿泊施設不足への対応や不動産の活用の手段というより，京都における 新しい宿泊観光コンテンツとして位置付け，京都らしい良質な「民泊」（「京都の暮らし」の体験やホームステイによる 市民との交流などの付加価値を持つもの）を推進していく。・「民泊」に対する京都市の考え方
「民泊」が京都らしい良質な宿泊サービスとなるためには，本市独自の「民泊」に係るルールの構築が必要である。 そのため，国における「民泊」新法の制定に当たっては，地域の実状に応じた運用が可能な法制度とすることが不 可欠である。 → 「民泊」を京都らしい良質な宿泊サービスとするため，今後の国の法整備の方向性を注視し，地域の実状に応 じたものとなるよう要望を行うとともに，「民泊」新法の詳細が判明した後，本市における具体的取組について検討を 進めていく。
このように、京都市では「地方の実情に合わせた民泊」を推進している。
京都市の門川市長は、「市内では無許可の民泊が横行し、集合住宅を中心に騒音などの苦情が相次いでいる。適切に規制しないと、トラブルが起きて観光地のイメージの悪化につながりかねない」とし、営業する場所や施設の管理方法、それに営業日数などについては全国一律ではなく、自治体が独自に規制できるようするほか、立ち入り調査など自治体の権限についても強化するよう求めています。
【参考ニュース】NHK NEWS WEB：民泊 京都市が自治体の独自規制を要望
