2018年3月30日
【京都市】住宅宿泊事業法 施行前に防火指導を強化
京都市の門川大作市長は26日の記者会見で、国の住宅宿泊事業法の6月施行を前に、4月から防火指導体制を強化すると明らかにしたと毎日新聞が報じた。
市消防局で管内に民泊施設の多い中京、下京、東山の各消防署2人を含む計10人の専任を増員するという。また、京都市医療衛生センターの民泊対策担当も現行20人から6人増強し26人とする。
【参照ニュース】毎日新聞：施行前に防火指導を強化 京都市、来月から ／京都
【京都市】住宅宿泊事業法 施行前に防火指導を強化
