民泊ニュース

住宅宿泊事業法が可決

住宅の部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法が９日午前の参院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したと９日日本経済新聞が報じた。
家主に都道府県への届け出を、仲介業者に観光庁への登録を、それぞれ義務付けて誰でも民泊を営めるようにする。早ければ2018年１月にも施行する。

【参照ニュース】日本経済新聞：民泊「解禁」法が成立　届け出義務付け、18年１月にも施行