2018年3月23日
【民泊】東京で７割、関西は６割が民泊規制 自治体調査
空き部屋に有料で客を泊める「民泊」に関連し、日本経済新聞社は規制条例を制定できる144自治体にアンケート調査を実施した。6月の制度開始を前に15日から自治体への届け出が開始。東京は7割、関西は6割の自治体が規制条例を作ると回答したと日本経済新聞が報じた。
住環境悪化を懸念する地元の声が背景にあり、民泊を後押しする国や事業者とは温度差がある。
【参照ニュース】日本経済新聞：「民泊に規制」東京で７割、関西は６割 自治体調査
【民泊】東京で７割、関西は６割が民泊規制 自治体調査
