2017年8月30日
【国交省・厚生労働省】民泊、本人確認にテレビ電話・対面確認・フロント業務委託からの選択方針へ
国土交通省と厚生労働省は来春の民泊解禁にあわせ、宿泊者の本人確認手法を決めたと日本経済新聞が報じた。
家主や施設の管理業者が対面で確認する方法に加え、電子端末を通じた映像による確認のほか、周辺の宿泊施設に作業の代行を依頼することも認める。合法的な施設にはこの３つのどれかを選んでもらい、訪日客らに安心して滞在できる体制を提供する。
【参照ニュース】日本経済新聞：民泊、本人確認にテレビ電話など３手法 国交・厚労省
【国交省・厚生労働省】民泊、本人確認にテレビ電話・対面確認・フロント業務委託からの選択方針へ
