2018年10月16日
【観光庁】違法疑い物件約2割 民泊新法施行時点で
観光庁は10日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された6月15日時点で民泊仲介各社が予約サイトに掲載していた約2万5千件のうち、約2割に当たる4916件が虚偽の届け出番号を掲載するなど違法の疑いがある物件だったと発表したと日本経済新聞が報じた。
同庁が自治体に確認を求めていたという。
【参照ニュース】日本経済新聞：違法疑い物件約2割 民泊新法施行時点で
【観光庁】違法疑い物件約2割 民泊新法施行時点で
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