2018年2月26日
【大分県】新年度から民泊監視員導入へ
今年6月から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応するため、大分県は新年度から、民泊監視員の導入を検討していると大分合同新聞が報じた。
一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」を巡っては、無許可営業や近隣住民とのトラブルなどが全国的に続出。適切な運営を監視・指導することで、安全に利用できる環境を整えるという。
【参照ニュース】大分合同新聞：民泊監視員 導入へ 近隣トラブル防止へ新年度から県
【大分県】新年度から民泊監視員導入へ
