2020年9月11日
【大阪府】特区民泊、3000室超が廃止届け出 賃貸に活路
大阪市内で2～8月、3000室超の「特区民泊」の廃止届け出があったことが分かったと日本経済新聞が報じた。
インバウンド（訪日外国人）の回復が見込めない中、民泊を巡る経営環境は厳しさを増す。民泊運営各社は物件を一時的に家具付きの短期賃貸などに転換するなどして苦境をしのぐ構えだという。
【参照ニュース】日本経済新聞：大阪の特区民泊、3000室超が廃止届け出 賃貸に活路
【大阪府】特区民泊、3000室超が廃止届け出 賃貸に活路
