2018年10月9日
【北海道】民泊7割、消防手続き不備 札幌、国指針に従わず
民泊登録数が千件以上に上り、自治体単位では全国最多の札幌市で、7割にあたる約700施設が、国がガイドラインで求めている「消防法令適合通知書」の交付を受けていないことが3日、札幌市への取材で分かったと日本経済新聞が報じた。
法的義務ではないため、市は「提出がなくても民泊事業の届け出は受理できる」としているが、安全管理に問題があるとして、事業者の調査や指導に乗り出したという。
【参照ニュース】日本経済新聞:民泊7割、消防手続き不備 札幌、国指針に従わず
【北海道】民泊7割、消防手続き不備 札幌、国指針に従わず