2018年3月22日
【滋賀県】民泊ガイドライン公表
6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け、滋賀県は民泊を営業する人が守るべきルールをまとめたガイドラインを15日までに公表したと京都新聞が報じた。
民泊の営業を近隣住民に伝えることや、宿泊者の本人確認を確実に行うことなど県独自のルールも盛り込み、トラブルの防止を目指す。
ガイドラインでは、新法を踏まえ、宿泊者名簿の作成や騒音の防止、所在を示す標識の設置や適切なごみの処理などを行うように明記。苦情には時間を問わず対応することなど、宿泊者や周辺住民への配慮を求めているという。
【参照ニュース】京都新聞：民泊受け付け開始も初日ゼロ 滋賀県がガイドライン公表
【滋賀県】民泊ガイドライン公表
