【SQUEEZE】民泊もOK！行政手続き支援サービス開始
民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite (ミスタースイート)」を展開する株式会社SQUEEZEは、行政手続きを専門に取り扱う「行政書士ネットワーク」を運営する株式会社ジーネットと提携し、宿泊施設の行政手続き支援サービスを開始したと発表した。
2016年4月1日に旅館業法施行令等の改正があり、「民泊」を旅館業法で定められる「簡易宿所」に位置付ける形で、営業許可基準の緩和がなされました。しかし、改正後も適切な営業許可を取得せずに運営を続けていた企業が摘発されるなど、実態が伴わず、現在も「民泊」周辺の制度設計の検討が続けられています。SQUEEZEは弊社ブランドmister suiteを通じて、民泊を含む多くの宿泊施設をサポートさせていただいておりますが、滞在者・近隣住民・物件所有者の皆様にとって安心・安全な環境整備ができるよう、宿泊施設に関する行政手続き支援サービスを開始いたしました。
行政手続きのプロフェッショナルチームとして、全国で100名以上の行政書士が加盟する行政書士ネットワークと連携することで、常に最新の動向を踏まえ、広範なエリアでのサービスの提供が可能となります。SQUEEZEは、今後も各種宿泊施設様のパートナーとして、事業をサポートする環境整備を推進していきます。■行政手続き支援サービス概要
ウェブ上からサービス申し込みを行っていただく事で、行政手続きにかかるお客様の負担を軽減します。
1. 電話相談
2. 事前調査
対象物件が旅館業の営業許可を取得可能かどうか調査。面談、現地調査、関係役所との協議、調査結果報告などを含む3. 旅館業営業（簡易宿所・ホテル・旅館）、特区民泊の営業許可申請代行
事前調査で営業許可取得の目処が立った場合、完全成果報酬型にて許可取得まで代行■行政手続き支援サービス詳細
詳しい料金体系やサービスの詳細については、下記リンクをご覧ください。
http://campaign.mistersuite.com/shinsei/
【参考プレスリリース】PRTimes：ホテル・旅館・簡易宿泊所・特区民泊 行政手続き支援サービス開始のお知らせ
【サービスサイト】ホテル・旅館・簡易宿泊所・特区民泊 行政手続き支援サービス
