2019年2月14日
【観光庁】民泊、16%が違法疑い 仲介サイト、排除進まず
観光庁は2月1日、民泊仲介サイトに2018年9月末時点で掲載されていた4万1604の物件のうち、16%の6585件に違法もしくは違法の疑いがあったとの調査結果を発表したと日本経済新聞が報じた。
住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された6月15日時点から割合では4ポイント改善したが、件数は約1700の増加。違法物件の排除が進んでいない実態が浮かんだという。
【参照ニュース】日本経済新聞：民泊、16%が違法疑い 仲介サイト、排除進まず
【観光庁】民泊、16%が違法疑い 仲介サイト、排除進まず
