2017年10月17日
【観光庁】国税庁や消防庁と民泊の情報を共有し悪質業者を排除
観光庁は来春の民泊解禁にあわせ、事業者の情報を登録するシステムを構築すると日本経済新聞が報じた。
民泊施設の代表者や住所、宿泊日数などを登録する。国税庁や消防庁と情報を共有し、脱税や消防設備が未整備の悪質な事業者を排除する。
住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法（民泊法）は６月に成立し、１年以内に施行する。
【参照ニュース】日本経済新聞：民泊の情報共有 観光・国税・消防、悪質業者を排除
【観光庁】国税庁や消防庁と民泊の情報を共有し悪質業者を排除
