2017年10月17日
【厚生労働省】旅館業、無許可営業の疑い１万件 民泊影響か
生労働省は、旅館業法に基づく営業許可を得ていない疑いがあるとして２０１６年度に自治体が施設の指導や調査に乗り出した件数が、全国で１万８４９件に上ったと公表したと西日本新聞が報じた。
１５年度の１４１３件から激増しており、厚労省は「住宅を宿泊施設として活用する『民泊』の影響の可能性がある」としている。
【参照ニュース】西日本新聞：旅館業、無許可営業の疑い１万件 民泊影響か、厚労省調査
【厚生労働省】旅館業、無許可営業の疑い１万件 民泊影響か
