2017/10/17

【厚生労働省】旅館業、無許可営業の疑い1万件 民泊影響か

厚生労働省

生労働省は、旅館業法に基づく営業許可を得ていない疑いがあるとして2016年度に自治体が施設の指導や調査に乗り出した件数が、全国で1万849件に上ったと公表したと西日本新聞が報じた。
15年度の1413件から激増しており、厚労省は「住宅を宿泊施設として活用する『民泊』の影響の可能性がある」としている。

【参照ニュース】西日本新聞:旅館業、無許可営業の疑い1万件 民泊影響か、厚労省調査

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