2017年11月28日
民泊解禁前に独自規制、都内自治体が検討
空き部屋に客を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）施行を前に、独自に営業日数・地域などの規制を準備する動きが東京都内で本格化してきたと日本経済新聞が報じた。
新宿区や大田区は住宅地での導入をめざす。一方、規制できる範囲や条件を具体的に示す政府の指針の公表はこれからで、対応を決めかねている自治体も多い。民泊を推進する政府と住環境への影響を懸念する地元の声との間で揺れている。
【参照ニュース】日本経済新聞：民泊解禁前に独自規制、都内自治体が検討
民泊解禁前に独自規制、都内自治体が検討
