2017年12月7日
【長野県】「学校 別荘地周辺規制を」 民泊の条例策定方針確認
一般住宅に有料で客を泊める「民泊」が来年六月に全国で解禁されるのに向け、長野県内での規制を話し合う検討会の初会合が11月27日、長野県庁であったと中日新聞が報じた。
住環境や自然環境の保護、既存の宿泊施設への悪影響を防止する観点から、民泊の営業日数を制限する条例をつくる方針を確認した。
民泊を巡っては空き家活用などの期待がある一方、周辺住民とのトラブルなどの懸念が出ている。県内は宿泊施設の稼働率が低迷しており、旅館業界や観光地の町村からは宿泊業の経営圧迫を危惧する声が上がっているという。
【参照ニュース】中日新聞：【長野県】「学校 別荘地周辺規制を」 民泊の条例策定方針確認
【長野県】「学校 別荘地周辺規制を」 民泊の条例策定方針確認
