民泊ニュース

【大分県】新法施行から半年民泊届け出低調

大分県が受理した届け出は７市町の２１件（１２月２８日現在）だったと大分合同新聞が報じた。

14日時点の全国集計によると、県内の件数は、九州・沖縄8県中、最少の15件だった佐賀県の一つ上で7番目だったという。
一方、営業の上限日数がない簡易宿所は近年増加し、増えるインバウンド（訪日外国人客）らの宿泊需要獲得を目指す動きが活発化している。

【参照ニュース】大分合同新聞：民泊届け出県内は低調　新法施行から半年