2019/01/03

【大分県】新法施行から半年民泊届け出低調

大分県

大分県が受理した届け出は7市町の21件(12月28日現在)だったと大分合同新聞が報じた。

14日時点の全国集計によると、県内の件数は、九州・沖縄8県中、最少の15件だった佐賀県の一つ上で7番目だったという。
一方、営業の上限日数がない簡易宿所は近年増加し、増えるインバウンド(訪日外国人客)らの宿泊需要獲得を目指す動きが活発化している。

【参照ニュース】大分合同新聞:民泊届け出県内は低調 新法施行から半年

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