民泊ニュース

【大坂市】10月31日より特区民泊開始

大阪市は一般の住宅やマンションの空き部屋などに観光客を宿泊させる「民泊」を、政府の国家戦略特区において認める条例を10月31日に施行開始し、同日から事業者の申請を受け付けると発表した。

約２週間の審査を経て認定されれば、実際に宿泊可能となり、早ければ11月中旬より『民泊特区』が可能となる。
特区民泊とは、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のこと。特区民泊を実施できるのは、「国家戦略特区」（国家戦略特別区域）のうち民泊条例を制定した自治体に限られる。

大阪市長は、増加を続ける訪日外国人に対する宿泊施設の不足に言及、稼働率が86％と全国で最も高い稼働率であり、受け皿となる宿泊施設が必要であると、民泊の必要性を述べており、
10月31日からは大阪市でも特区民泊を活用した合法的な民泊運営ができるようになる。

【参考サイト】大阪市：国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に係る認定業務等を開始します