観光庁は16日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業者（民泊事業者）の宿泊実績を発表したと観光経済新聞が報じた。 2カ月ごとに宿泊日数などを自治体に報告する義務があり、初の集計となる今回の期間は新法施行日の6月 […]

違法民泊やルール違反をしている簡易宿所が地域にないか、住民自らがパトロールする取り組みが25日夜、京都市上京区の出水学区であったと京都新聞が報じた。 宿を一軒一軒回って点検する中、条例で義務化された標識を掲示していない宿 […]

観光庁は10日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日（2018年6月15日）時点で、民泊仲介サイトなどを運営する住宅宿泊仲介業者（以下、仲介業者）が取り扱っていた物件のうち約2割について、民泊新法に基づく届け出や旅館業法の […]

住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された6月15日から7月末までに民泊を利用したのは全国で８万３２３８人にのぼった、との調査結果を観光庁が16日に発表したと朝日新聞が報じた。 都道府県別では北海道が２万７０４２人と最も多く […]

京都市は1日から、宿泊税の徴収を始めたと経済観光新聞が報じた。 京都市の宿泊税は旅館・ホテル、簡易宿所、民泊など、全ての宿泊施設の利用者が対象。市に届け出をしていない違法民泊の宿泊者も対象になるという。 旅館・ホテル、簡 […]

公正取引委員会は10日、独占禁止法違反（不公正な取引方法など）の疑いで調べていた民泊仲介サイト世界最大手の米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）について調査を終えると発表したと朝日新聞が報じた。 同社から、民泊管理業者の契 […]

観光庁は10日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された6月15日時点で民泊仲介各社が予約サイトに掲載していた約2万5千件のうち、約2割に当たる4916件が虚偽の届け出番号を掲載するなど違法の疑いがある物件だったと発表した […]