アフターコロナに備えよ！民泊ブームに乗る方法とは？
2020年から始まったコロナ禍ですが、ようやく光が見え始めているように思います。
デルタ株による第五波はピークアウトし、菅義偉・前総理が1日100万回接種を目指して職域接種や大規模接種を進めたこともあり、今や国民の6割が2回接種を終えています。1回目接種の値はもっと高いため、2回接種の割合は今後さらに高くなるでしょう。
さらに、追加のワクチン確保や抗体カクテル療法の利用、医療体制の拡充、飲み薬の治験が最終段階になるなど、様々な要因により、感染者の現象が見込まれており、また感染したとしても重症化や死亡に至るケースは減ってきています。また、これまでのコロナ対策の大きな部分を占めていたのは人流抑制ですが、大して人流が減っていないのにピークアウトしたことなどに対して経済界や政界が疑問を抱くことも増えています。このようになってくると、やはり大きなテーマとなってくるのが、「行動制限の緩和」です。
新たに岸田文雄氏が内閣総理大臣に就任しました。今現在も行動制限の緩和に向け、ワクチン接種者に対して、制限なしでのイベント開催実験などがなされていますが、岸田氏は、ワクチン・検査パッケージによる制限緩和や、GoTo復活などについても触れています。
コロナ禍では、政府がものすごく沢山の支出をし、金融緩和をして社会を支えましたが、人々の行動を制限していたものが取り払われると、そのお金がリアルなビジネスに回り始めます。これまで抑えられていた反動もあり、多くの人々が旅行などを楽しみたいと考えているでしょう。
そうなると、これまで割りを食っていた旅行業界にも光が見えてきます。当然、旅行者のニーズを獲得できるような物件を所有していれば、不動産オーナーにとっても朗報になるのです。
もちろん去年とはかなり状況は違うとはいえ、やはりいきなり羽目を外すと怖いという人も多いことでしょう。欧米だと、ワクチン接種によって対処可能な病気になったので、感染ベースでは考えず、普通に大騒ぎするケースも多いですが、日本は性格的にも、徐々にもとに戻していく形が既定路線であるようにも思います。
そうなると、やはりまずは少人数での旅行やGoTo再開などで様子を見る形になると思います。そういった状況下では、やはり大人数向けよりも、個人や小さい団体向けのニーズを獲得したサービスが伸びてくることになるでしょう。
このトレンドは、実は古家再生投資家の方にとってはメリットが非常に大きいのです。古家再生投資は、基本的には地方や郊外を主戦場とします。また、ほとんどは戸建てとして貸し出すことになるのです。
戸建ては、民泊として貸し出す場合、主に個人や少人数のグループ、家族がターゲットとなります。ちょうど、これから制限を緩和して行こうという時に、需要が高まるものでもあるのです。
基本的に、不動産にせよ何にせよ、投資は将来の先取りです。早すぎてもいけませんが、半歩先くらい早くないと、いざトレンドが始まった時に乗ることが出来ないのです。もちろん、古家再生投資の分野でも、個人・少人数向け民泊投資の分野でも、先駆者はいます。これから行動制限緩和、前の生活に戻そうという社会の変化がある中で、その波に乗ろうと虎視眈々と狙っている人たちがいます。しかし、まだ遅すぎるということはありません。これから準備しても間に合います。
【参照ニュース】全国古屋再生推進協議会 アフターコロナに備えよ！民泊ブームに乗る方法とは？
