2019年5月8日
【観光庁】事務改善で受理期間短縮 自治体の民泊手続き調査
観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する自治体の事務手続きの実態について調査し、結果を公表したと観光経済新聞が報じた。
昨年11月、民泊事業の届け出に関して法令や条例に基づかない書類の提出や事前相談を求めている事例があるなどとして、自治体に添付書類の簡素化や削減、事務の改善を要請する通知を出していた。今回調査の結果、多くの自治体で改善が見られ、届け出から受理までの期間が短縮されたという。
【参照ニュース】観光経済新聞：事務改善で受理期間短縮 観光庁、自治体の民泊手続き調査
【観光庁】事務改善で受理期間短縮 自治体の民泊手続き調査
