民泊ニュース

2019年5月8日

【観光庁】民泊廃業理由、通年移行が37%

観光庁

観光庁は、昨年6月施行の住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく民泊事業者のうち廃業したケースの理由を調査した結果をまとめたと共同通信が報じた。
「(通年営業できる)旅館業法の簡易宿所などの形態に切り替えるため」が37.6%で最多だという。

【参照ニュース】共同通信:民泊廃業理由、通年移行が37% 観光庁が調査、規制が足かせに

【観光庁】民泊廃業理由、通年移行が37%