2018年11月26日
【観光庁】民泊営業届けが１万件超に 地方への普及課題
空き家やマンションの空き部屋などを旅行者らに有料で貸す「民泊」を営業できる物件数が、全国で１万件を超えたことが20日、観光庁への取材で分かったと産経新聞が報じた。
6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後、民泊の定着が順調に進んでいる状況だ。ただ低調な県もあり、同庁は地方への普及が課題とみているという。
【参照ニュース】産経新聞：民泊営業届けが１万件超に 地方への普及課題
【観光庁】民泊営業届けが１万件超に 地方への普及課題
