2018/11/26

【観光庁】民泊営業届けが1万件超に 地方への普及課題

観光庁

空き家やマンションの空き部屋などを旅行者らに有料で貸す「民泊」を営業できる物件数が、全国で1万件を超えたことが20日、観光庁への取材で分かったと産経新聞が報じた。
6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後、民泊の定着が順調に進んでいる状況だ。ただ低調な県もあり、同庁は地方への普及が課題とみているという。

【参照ニュース】産経新聞:民泊営業届けが1万件超に 地方への普及課題

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