民泊ニュース

【京都府】無許可民泊　斡旋・代行業者書類送検

民泊の無許可経営の斡旋や代行をしたとして、京都府警生活経済課と右京署は30日、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで、名古屋市中区の不動産管理会社の社長（４３）や役員（４７）ら男女４人を書類送検したと京都新聞が報じた。
社長らは、インターネットを通じて「民泊経営者」を募り、売り上げの一部を得ていた。民泊運営に複数の関係者が関わることで営業実態が見えづらくなり、京都でも行政指導の行き届かないケースが増えている。斡旋・代行業者が同容疑で摘発されるのは異例。

【参照ニュース】京都新聞：無許可民泊で斡旋・代行業者書類送検　京都府警、異例の摘発