2018/02/14

【京都市】民泊営業日数、自治体の差鮮明 住居専用地域の条例規制

京都市

今年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に合わせて、京都府や京都市をはじめ、全国の自治体が「民泊条例」の制定作業を進める中で、営業日数の制限が焦点となっていると京都新聞が報じた。
京都市は住居専用地域での営業期間を最長60日とする方針だが、兵庫県は通年禁止を打ち出す。一方で、大阪府は制限を見送る方針を固めるなど、規制の強化か緩和かを巡り、自治体の考え方の違いが鮮明になっているという。

【参照ニュース】京都新聞:民泊営業日数、自治体の差鮮明 住居専用地域の条例規制

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