2018/06/26

【京都府】民泊の駆けつけ要件「自転車は2キロ以内」追加を 緩和求め意見書 簡宿業者団体

京都府

京都府内で簡易宿所を営む事業者団体、京都簡易宿所・民泊協会は19日、京都市の門川大作市長に対し、市の民泊条例のガイドライン(運用規則)の一部緩和を求める意見書を提出したと発表したと産経新聞が報じた。
ガイドラインは、家主が民泊施設に居住しない場合、「徒歩でおおむね800メートル以内」に事業者の常駐を求める駆けつけ要件を定めているが、「自転車の場合おおむね2キロ以内」を付け加えるよう要請しているという。

【参照ニュース】産経新聞:民泊の駆けつけ要件「自転車は2キロ以内」追加を 緩和求め意見書 簡宿業者団体・京都

株式会社シンシア